経済産業省が中心となり、日本のサービス産業のクオリティ向上を地域の活性化を目指す「おもてなし規格認証が始まりました。
「おもてなし規格認証」は、サービスの活性化と生産性の向上を目的としてサービス品質を見える化することによってサービス事業者の活性化を促進する規格認証の仕組みです。当館もこの「おもてなし規格認証」を取得しております。

≪経済産業省創設 おもてなし規格認証2018登録式場≫

★インターネットを活用した情報発信・問い合わせ対応
★初めてサービスを利用するお客さまに対して、わかりやすく案内・説明などを行うツールの整備（例：パンフレット・ウェブサイト・メニューブックなど）
★従業員同士や地域とのコミュニケーション・情報共有
★情報発信（例：チラシ・ウェブサイト・ＳＮＳ※など）※FacebookやTwitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス
★ＩＴチップ内蔵クレジットカードに対応した決済端末の導入
★安定したサービスなどを提供できるようなマニュアルの整備
★お客さまや従業員の健康や働き方に配慮した取組（例：分煙もしくは禁煙対応や定期健康診断・テレワークなど）
★誰もがサービスを利用しやすいような工夫（例：ベビーカー連れの方や障がい者、高齢者などにも利用しやすい工夫）
★定期的な5Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）取組
★お客さまや従業員の安全対策についての定期的な点検や、必要に応じた設備の見直し・投資
★ＩＴを用いた適切な会計処理と売上集計・仕入（原価）などの効率的な管理
★バックオフィス業務（会計・税務・総務や倉庫管理など）を効率化する施策（もしくは効率化に向けた定期的な検討）
★接客レベル・サービスレベルもちいて定期的に把握し、改善に向けて検討・実施する仕組みづくり
★サービス品質向上に向けた定期的な取組（従業員教育など）
★顧客満足度や地域への貢献を高めるためのＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Actionという事業活動の「計画」「実施」「評価」「改善」サイクル）の
　仕組みの整備とその運用
★従業員の意見を把握し、意見を反映させる仕組みづくりとその運用（従業員アンケートなど）
★ＩＴなどを活用した、より接客に集中できるような仕組みづくりとその仕組みに基づくきめ細やかなサービスを行える取組
　（例：接客用タブレット・顧客情報管理システムの導入など）
★経営理念の策定、及び自社の強み・弱みを見極めた上での想定する顧客（地域コミュニティ含む）に対する戦略づくり（知的資産経営）
★お客様や地域コミュニティの声を汲み取り、分析する仕組みづくり（例：アンケート実施や平時におけるコミュニケーションなど）